シラバス - 会社法I(企業組織法)(1)

  • ナンバリングコードCode
    LAW-bas2-210
  • 科目名Subject Name
    会社法I(企業組織法)(1)
  • 担当者名Instructor
    田中 慎一
  • 単位Credit
    4
  • 履修年次Standard Year for Registration
    2/3-4
  • 学期Semester
    前期
  • クラスClass
    /JA/JB/JC/JJ/Ja/Jb/Jc/Jj
  • 曜限Day/Period
    月曜2時限/木曜2時限
  • 教室Classroom
    2-201
  • 授業形態Course Type
    講義・演習
  • メディア授業Distance Learning Course
  • 備考Remarks
    商法A

    使用言語:日本語
  • 実務経験のある教員等による授業科目Taught by instructor(s) with practical experience
  • 学内単位互換科目としての受講可否Availability for inter-departmental credit transfer

授業の到達目標Objectives to be Attained

SEQ 1

DP観点 / Diploma Policy
Target Category
A(知識・技能)
本科目の到達目標は以下の通りである。
・会社法に関連する現代社会とそこに至る過去を踏まえ、現代社会の実情 を把握し、それと関連する法律やその基礎的な概念および理論を適切に認識することができる。
・会社法学の中核をなす基礎的な概念および理論を理解し、現代社会における具体的な実情に向き合うことができる

授業の概要Method of Instruction

 本講義は、商法の中でも会社法とよばれる領域を対象とする。その会社法の中でも、株式会社のコーポレート・ガバナンスにかかわる会社の意思決定、経営者の義務や監視・監督の仕組みを中心に講義する。より具体的には、株式会社の設立、株式(一部は後期の会社法II(企業金融法)で講義する)、会社の機関(株主総会、取締役、取締役会、監査役等、委員会型の会社)について講義する。よく株主総会や取締役といった言葉は耳にするけど、一体それは何?と思ったことがある人、会社の不祥事ってよく起こるけど、なぜ法律はちゃんと取り締まる制度を準備しないの?などとと思ったことがある人には、この講義が一つの見方を提示できるだろう。

講義は、スクリーンでのスライドを用いて行う。受講者は、テキストとレジュメをもとにノートを作成することを求める。
なお、本授業は、諸般の状況に応じて一部回数(全授業回数の半数未満に収まる範囲)を遠隔で実施することがある(実施する場合、履修者にはMoodleにより別途詳細を連絡する)。遠隔授業を行う回は、主にMoodleによる講義資料と動画配信によるオンデマンド型、または、同時双方向テレビ会議システムを組み合わせた型とする。

事前・事後学習、時間等Study Required outside Class(Preparation, etc.)

 本科目は講義科目である。授業各回あたり、2 コマ相当の自主学習が求められる。事前事後学習に関しては以下のとおりである。
〔事前学習〕シラバス及び各講義の最後に示す次回の講義内容を基に、テキストを読みわからない点を把握する(2割)。
〔事後学習〕
・講義時に作成したノートと、教科書・レジュメ・Moodleに掲載する講義時のスライドを基に復習を行う(6割)。
・Moodleを通して配布する復習用教材(事例問題等)を解くことを通してわからない点を把握すること(1割)。
・会社法は、制度が用いられる具体的な場面をイメージしにくいため、講義中に具体的な適用がされている実務の状況などを説明する時間を取りその調べ方に触れます。それをもとに自分でも調査をして具体的なイメージを持っておくこと(1割)。

授業計画(各回の授業内容)Course Outline

  • 1回目Session 1 遠隔授業 (Distance) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    イントロダクション(講義の概要、商人・商行為と会社、会社法の全体像)
  • 2回目Session 2 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    会社の種類と株式会社の特徴
  • 3回目Session 3 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株主1:株主(株式)とは(法的仕組みと具体的イメージ)
  • 4回目Session 4 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株主2:株主に関する制度(株主平等原則・利益供与の禁止など)
  • 5回目Session 5 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株式会社の機関構成と委員会型の会社
  • 6回目Session 6 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株主総会1:株主総会の権限・株主総会の手続きの全体像
  • 7回目Session 7 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株主総会2:株主総会の招集手続き
  • 8回目Session 8 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株主総会3:株主総会の決議方法
  • 9回目Session 9 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株主総会4:株主総会決議の瑕疵
  • 10回目Session 10 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    株主総会に関する各論的問題
  • 11回目Session 11 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役・取締役会1:制度全体像、選任と終任
  • 12回目Session 12 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役・取締役会2:取締役と代表取締役
  • 13回目Session 13 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役・取締役会3:取締役会
  • 14回目Session 14 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役・取締役会に関する各論的問題
  • 15回目Session 15 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役と会社の関係1
  • 16回目Session 16 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役と会社の関係2:取締役の一般的義務と特別な場合の規定
  • 17回目Session 17 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役の会社に対する責任1:取締役の任務懈怠とは
  • 18回目Session 18 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役の会社に対する責任2:取締役責任の追及(株主代表訴訟)
  • 19回目Session 19 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役の第三者に対する責任
  • 20回目Session 20 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    取締役の責任に関する各論的問題
  • 21回目Session 21 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    その他の役員1:監査役・監査役会
  • 22回目Session 22 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    その他の役員2:会計監査人、会計参与
  • 23回目Session 23 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    監査等委員会設置会社
  • 24回目Session 24 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    指名委員会等設置会社
  • 25回目Session 25 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    設立1:設立の手続き
  • 26回目Session 26 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    設立に関する各論的問題
  • 27回目Session 27 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    解散と清算
  • 28回目Session 28 対面授業 (Face-to-Face) 事前・事後学習 Study required outside class(Preparation/review):200分
    まとめ

教科書・テキストTextbooks

高橋 美加=笠原 武朗=久保 大作=久保田 安彦『会社法』(弘文堂、第3版)。

参考書等References

・体系書・概説書として
伊藤靖史= 大杉謙一=田中亘=松井秀征『会社法 LEGAL QUEST』有斐閣。
神田秀樹『会社法』弘文堂。
江頭憲治郎『株式会社法』有斐閣。
田中亘『会社法』東京大学出版会。

等。

・逐条解説書は以下のものがある。
江頭憲治郎(編)『会社法コンメンタール』シリーズ 商事法務。
酒巻俊雄=龍田 節 (編)『逐条解説 会社法』シリーズ 中央経済社。

・判例集として
神作裕之ほか編『会社法判例百選(第4版)』有斐閣。
山下友信ほか編『商法判例集(第8版)』有斐閣 等。

課題の種類・内容Homework, Assignments, etc.

講義最終回など授業内で行うテスト(または定期試験)。および、授業外でMoodle等を通して行うテストを課す。レポートを課す場合、テーマは講義中に示した上で、作成の注意と合わせてMoodleで周知する。また提出もMoodleを通して行う。講義最終回試験(または定期試験)は、記号選択問題、短い論述(または単語を解答する問題)、論述問題の組み合わせで行う。

課題に対するフィードバックの方法Feedback Method

授業外でMoodleを通して行うテストは、Moodleを通してフィードバックを行う。その他については、質問があればMoodleやE-mailを通して対応する。

成績評価Evaluation

成績評価の方法 / Evaluation Method

講義最終回など授業内で行うテスト(または定期試験)、および授業外にMoodle等を用いて行う小テストにより評価(レポートを課すこともありうる)。

観点別評価の入力項目(ルーブリックとその使用方法) / Target to be Evaluated

SEQ 1

DP観点 / Diploma Policy
Target Category
A(知識・技能)
成績評価の規準 / Evaluation Criteria
本科目の到達目標は以下の通りである。
・会社法に関連する現代社会とそこに至る過去を踏まえ、現代社会の実情 を把握し、それと関連する法律やその基礎的な概念および理論を適切に認識することができる。
・会社法学の中核をなす基礎的な概念および理論を理解し、現代社会における具体的な実情に向き合うことができる
評価尺度(水準)/ Evaluation Scale
卓越水準 / Outstanding
会社法に関連する現代社会とそこに至る過去を踏まえ、現代社会の実情を把握し、それと関連する法律やその基礎的な概念および理論を適切に認識できる能力を高い水準で身に付けている。会社法学の中核をなす基礎的な概念および理論を理解し、現代社会における具体的な実情に向き合う能力を高い水準で身に付けている。
目標到達水準 / Excellent
会社法に関連する現代社会とそこに至る過去を踏まえ、現代社会の実情を把握し、それと関連する法律やその基礎的な概念および理論を適切に認識できる能力を高い水準で身に付けている。会社法学の中核をなす基礎的な概念および理論を理解し、現代社会における具体的な実情に向き合う能力を十分に水準で身に付けている。
目標途上水準 / Good
会社法に関連する現代社会とそこに至る過去を踏まえ、現代社会の実情を把握し、それと関連する法律やその基礎的な概念および理論を適切に認識できる能力を高い水準で身に付けている。会社法学の中核をなす基礎的な概念および理論を理解し、現代社会における具体的な実情に向き合う能力を身に付けている。
目標下限水準 / Adequate
会社法に関連する現代社会とそこに至る過去を踏まえ、現代社会の実情を把握し、それと関連する法律やその基礎的な概念および理論を適切に認識できる能力を高い水準で身に付けている。会社法学の中核をなす基礎的な概念および理論を理解し、現代社会における具体的な実情に向き合う能力を一応身に付けている。
近接水準 / Inadequate
該当なし
評価不能 / Unevaluable
評価に値する情報が不足。または上記の水準に値せず、能力として評価に不適
成績評価に関するその他の確認事項 / Other Information for Evaluation

履修上の注意Other Course Information

 民法と関連が深く、他の商法関連科目とも深くかかわる。民法Ⅰ(総則)および企業取引法Ⅰ(商法総則)を履修済または同時履修していることが望ましい。なお、本講義の内容は、後期に開講される企業金融法と連続しているため同一年度による履修をお勧めする。