シラバス － 企業組織法(2)

授業の到達目標Objectives to be Attained

　本講義は、商法の中でも会社法とよばれる領域を対象とする。その会社法の中でも、株式会社のコーポレート・ガバナンスにかかわる会社の意思決定、経営者の義務や監視・監督の仕組みを中心に講義する。より具体的には、株式会社の設立、株式（一部は後期の会社法II（企業金融法）で講義する）、会社の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役等、委員会型の会社）について講義する。よく株主総会や取締役といった言葉は耳にするけど、一体それは何？と思ったことがある人、会社の不祥事ってよく起こるけど、なぜ法律はちゃんと取り締まる制度を準備しないの？などとと思ったことがある人には、この講義が一つの見方を提示できるだろう。
　上記のような本講義で取り扱う範囲の会社法について、その仕組みの大枠の説明および重要な問題については事例問題への解答ができる程度の基礎知識の習得を目標とする。

授業の概要Method of Instruction

講義は、スクリーンでのスライドを用いて行う。受講者は、テキストとレジュメをもとにノートを作成することを求める。また、講義の理解状況を確認する質問をすることがある。質問された場合、必ず何らかの返答（「わかりません」でも構いません）をしてほしい。

なお、本授業は、諸般の状況に応じて一部回数(全授業回数の半数未満に収まる範囲)を遠隔で実施することがある(実施する場合、履修者にはMoodleにより別途詳細を連絡する)。
なお、遠隔授業を行う回は、主にMoodleによる講義資料と動画配信によるオンデマンド型、または、同時双方向テレビ会議システムを組み合わせた型とする。

事前・事後学習、時間等Study Required outside Class(Preparation, etc.)

　本科目は講義科目である。事前事後学習に関しては以下のとおりである。
〔事前学習〕シラバス及び各講義の最後に示す次回の講義内容を基に、テキストを読みわからない点を把握する（2割）。
〔事後学習〕
・講義時に作成したノートと、教科書・レジュメ・Moodleに掲載する講義時のスライドを基に復習を行う（6割）。
・Moodleを通して配布する復習用教材（事例問題等）を解くことを通してわからない点を把握すること（1割）。
・会社法は、制度が用いられる具体的な場面をイメージしにくいため、講義中に具体的な適用がされている実務の状況などを説明する時間を取りその調べ方に触れます。それをもとに自分でも調査をして具体的なイメージを持っておくこと（1割）。

授業計画(各回の授業内容)Course Outline

• 1回目Session 1

  イントロダクション（講義の概要、商人・商行為と会社、会社法の全体像）

• 2回目Session 2

  会社の種類と株式会社の特徴

• 3回目Session 3

  株主１

• 4回目Session 4

  株主２

• 5回目Session 5

  株式会社の機関構成と委員会型の会社

• 6回目Session 6

  株主総会１

• 7回目Session 7

  株主総会２

• 8回目Session 8

  株主総会３

• 9回目Session 9

  株主総会４

• 10回目Session 10

  株主総会に関する各論的問題

• 11回目Session 11

  取締役・取締役会１

• 12回目Session 12

  取締役・取締役会２

• 13回目Session 13

  取締役・取締役会３

• 14回目Session 14

  取締役・取締役会に関する各論的問題

• 15回目Session 15

  取締役と会社の関係１

• 16回目Session 16

  取締役と会社の関係２

• 17回目Session 17

  取締役の会社に対する責任１

• 18回目Session 18

  取締役の会社に対する責任２

• 19回目Session 19

  取締役の第三者に対する責任

• 20回目Session 20

  取締役の責任に関する各論的問題

• 21回目Session 21

  その他の役員１

• 22回目Session 22

  その他の役員２

• 23回目Session 23

  監査等委員会設置会社

• 24回目Session 24

  指名委員会等設置会社

• 25回目Session 25

  設立１

• 26回目Session 26

  設立２

• 27回目Session 27

  設立３

• 28回目Session 28

  解散と清算１

• 29回目Session 29

  解散と清算２

• 30回目Session 30

  試験

教科書・テキストTextbooks

高橋 美加＝笠原 武朗＝久保 大作＝久保田 安彦『会社法』（弘文堂、第２版）。

参考書等References

・体系書・概説書として
伊藤靖史＝ 大杉謙一＝田中亘＝松井秀征『会社法 LEGAL QUEST』有斐閣。
神田秀樹『会社法』弘文堂。
江頭憲治郎『株式会社法』有斐閣。
田中亘『会社法』東京大学出版会。

等。

・逐条解説書は以下のものがある。
江頭憲治郎（編）『会社法コンメンタール』シリーズ　商事法務。
酒巻俊雄=龍田 節 (編)『逐条解説 会社法』シリーズ　中央経済社。

・判例集として
江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選（第3版）』有斐閣。
山下友信ほか編『商法判例集（第8版）』有斐閣　等。

課題の種類・内容Homework, Assignments, etc.

レポートを課す場合、テーマは講義中に示した上で、作成の注意と合わせてMoodleで周知する。また提出もMoodleを通して行う。

課題に対するフィードバックの方法Feedback Method

成績評価の方法・基準Evaluation Criteria/Method

講義最終回に行う試験により評価（レポート・小テスト等を課すこともありうる）。

履修上の注意Other Course Information

　民法と関連が深く、他の商法関連科目とも深くかかわる。民法Ⅰ（総則）および企業取引法Ⅰ（商法総則）を履修済または同時履修していることが望ましい。なお、本講義の内容は、後期に開講される企業金融法と連続しているため同一年度による履修をお勧めする。