シラバス - 民法(債権総論)
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- ナンバリングコードCode
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- 科目名Subject Name
- 民法(債権総論)
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- 担当者名Instructor
- 村山 淳子
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- 単位Credit
- 4
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- 履修年次Standard Year for Registration
- 2-4
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- 学期Semester
- 前期
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- クラスClass
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- 曜限Day/Period
- 月曜4時限/木曜4時限
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- 教室Classroom
- ダミー教室
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- 備考Remarks
- 使用言語:日本語
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- 実務経験のある教員等による授業科目Taught by instructor(s) with practical experience
授業の到達目標Objectives to be Attained
本講義では、「債権」についての一般理論、つまりあらゆる種類の「債権」に通じる一般的なルール・考え方を習得し、これを契約や不法行為といった債権の発生原因と関連づけて考えられるようになることを目指します。
授業の概要Method of Instruction
本講義では、「債権総論」を取り扱います。債権とは何か、その内容はどのように実現されるのかといった、やや抽象的なテーマを扱うため、抽象度の高い思考が求められます。本講義では、「契約法」や「不法行為等」で学習した内容を振り返りながら、具体例を随所で提示し、できるだけ具体的なイメージをもって学習できるように工夫します。
事前・事後学習、時間等Study Required outside Class(Preparation, etc.)
毎回の講義への出席、予習・復習、そして反復がとても重要です。
授業計画(各回の授業内容)Course Outline
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- 1回目Session 1
- ガイダンス
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- 2回目Session 2
- 債権とは何か
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- 3回目Session 3
- 債権法の特色
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- 4回目Session 4
- 債権の目的
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- 5回目Session 5
- 債権の種類(1)特定物債権
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- 6回目Session 6
- 債権の種類(2)種類債権
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- 7回目Session 7
- 債権の種類(3)問題演習
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- 8回目Session 8
- 債権の効力(1)不完全な債権
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- 9回目Session 9
- 債権の効力(2)強制執行
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- 10回目Session 10
- 債権の効力(3)債務不履行責任
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- 11回目Session 11
- 債権の効力(4)問題演習
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- 12回目Session 12
- 責任財産の保全(1)債権者代位権
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- 13回目Session 13
- 責任財産の保全(2)詐害行為取消権
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- 14回目Session 14
- 責任財産の保全(3)問題演習
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- 15回目Session 15
- 債権の消滅(1)弁済
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- 16回目Session 16
- 債権の消滅(2)相殺
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- 17回目Session 17
- 債権の消滅(3)更改・免除・混同
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- 18回目Session 18
- 債権の消滅(4)問題演習
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- 19回目Session 19
- 多数当事者の債権関係(1)債権・債務の共有的帰属
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- 20回目Session 20
- 多数当事者の債権関係(2)分割債権関係
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- 21回目Session 21
- 多数当事者の債権関係(3)不可分債権関係
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- 22回目Session 22
- 多数当事者の債権関係(4)連帯的債権関係
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- 23回目Session 23
- 多数当事者の債権関係(5)保証債務
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- 24回目Session 24
- 多数当事者の債権関係(6)問題演習
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- 25回目Session 25
- 債権譲渡(1)有価証券
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- 26回目Session 26
- 債権譲渡(2)対抗要件
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- 27回目Session 27
- 債権譲渡(3)債務引受、契約譲渡
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- 28回目Session 28
- 債権譲渡(4)問題演習
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- 29回目Session 29
- 債権法改正のポイント
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- 30回目Session 30
- まとめ
教科書・テキストTextbooks
野村豊弘ほか『民法3債権総論』(有斐閣Sシリーズ、最新版)
参考書等References
必要に応じて、適宜指示します。
課題の種類・内容Homework, Assignments, etc.
課題に対するフィードバックの方法Feedback Method
成績評価の方法・基準Evaluation Criteria/Method
基本的に試験の結果により評価します(それに提出物を加えることがあります)。評価の基準は、必要な知識をおさえてそれを論理的に理解できているか(70%)、それを実際の事案にあてはめて考えることができるか(30%)の2つです。
履修上の注意Other Course Information
民法(契約法)、民法(不法行為等)が履修済みであることが望ましいです。または、これらの科目について概括的な知識をもち、適宜参照できる基本書を用意してください。