シラバス － 行政救済法

授業の到達目標Objectives to be Attained

　本授業においては，行政救済法の基礎理論・法システムを理解し，法的思考力および法解釈力を身につけることを目標とします。それを通じて，動態的な社会問題に対して，法的視点から的確に把握・分析する能力を獲得することを目指します。

授業の概要Method of Instruction

　本授業・行政救済法では，行政の活動により市民が不利益を受けた場合，行政に対抗して，その是正・不利益の補填をはかっていく場面を対象とします。
　具体的には，以下の項目を扱う予定です。
（a）行政救済法とはなにか
（b）行政不服申立
（c）行政事件訴訟
（d）国家賠償
（e）損失補償

事前・事後学習、時間等Study Required outside Class(Preparation, etc.)

　事前配付する講義レジュメ（Moodleを利用）に従って，テキスト・参考書・判例集等により各自予習した上で講義に参加してください。予習を前提として授業を進めます。各回の内容が次回以降に関連してきますので，理解を深めるために，テキストの精読や判例の確認など復習もあわせて実施してください。

授業計画(各回の授業内容)Course Outline

• 1回目Session 1

  イントロダクション

• 2回目Session 2

  行政救済法・概論

• 3回目Session 3

  行政不服申立制度（1）：　総説

• 4回目Session 4

  行政不服申立制度（2）：　行政不服審査法（特色，種類）

• 5回目Session 5

  行政不服申立制度（3）：　行政不服審査法（要件，審理手続，教示制度）

• 6回目Session 6

  行政不服申立制度（4）：　行政審判

• 7回目Session 7

  行政不服申立制度（5）：　行政相談，オンブズマン制度

• 8回目Session 8

  行政事件訴訟法（1）：　総説

• 9回目Session 9

  行政事件訴訟法（2）：　行政事件訴訟の類型

• 10回目Session 10

  行政事件訴訟法（3）：　取消訴訟（処分性）

• 11回目Session 11

  行政事件訴訟法（4）：　取消訴訟（原告適格）

• 12回目Session 12

  行政事件訴訟法（5）：　取消訴訟（狭義の訴えの利益）

• 13回目Session 13

  行政事件訴訟法（6）：　取消訴訟（審理，効力，執行停止，仮の救済）

• 14回目Session 14

  行政事件訴訟法（7）：　義務付け訴訟・差止め訴訟

• 15回目Session 15

  行政事件訴訟法（8）：　義務付け訴訟・差止め訴訟

• 16回目Session 16

  行政事件訴訟法（9）：　当事者訴訟

• 17回目Session 17

  行政事件訴訟法（10）：　客観訴訟（民衆訴訟，機関訴訟）

• 18回目Session 18

  小括：行政争訟制度の現代的課題

• 19回目Session 19

  国家賠償（1）：　総説

• 20回目Session 20

  国家賠償（2）：　国家賠償法の沿革と基本的性質

• 21回目Session 21

  国家賠償（3）：　1条責任（1）

• 22回目Session 22

  国家賠償（4）：　1条責任（2）

• 23回目Session 23

  国家賠償（5）：　2条責任（1）

• 24回目Session 24

  国家賠償（6）：　2条責任（2）

• 25回目Session 25

  損失補償（1）：　総説

• 26回目Session 26

  損失補償（2）：　損失補償の内容と要否

• 27回目Session 27

  損失補償（3）：　国家補償の谷間

• 28回目Session 28

  理論と実務の架橋（1）最新制度研究

• 29回目Session 29

  理論と実務の架橋（2）最新判例研究

• 30回目Session 30

  総括

教科書・テキストTextbooks

大橋洋一『行政法II−現代行政救済論（第3版）』（有斐閣，2018年）

参考書等References

授業時に最新のものを紹介します。
例えば，宇賀克也『行政法概説II　行政救済法（第6版）』（有斐閣，2018年）／別冊ジュリスト『行政判例百選II（第7版）』（有斐閣）／大橋洋一・斎藤誠・山本隆司編『行政法判例集II（第2版）』（有斐閣，2018年）／大橋洋一編『政策実施』（ミネルヴァ書房）／黒川哲志・下山憲治ほか編『確認・行政法用語230（第2版）』（成文堂，2016年）など。
なお，行政法総論部分につき，大橋洋一『行政法１−現代行政過程論（第4版）』（有斐閣，2019年）／別冊ジュリスト『行政判例百選I（第7版）』（有斐閣）

課題の種類・内容Homework, Assignments, etc.

各回のテーマに応じて指示します。

課題に対するフィードバックの方法Feedback Method

各回のテーマに係わる内容のため，原則として授業時に，必要に応じて個別にもフィードバックします。

成績評価の方法・基準Evaluation Criteria/Method

原則として，期末試験の成績に基づいて評価します。行政救済法の基礎理論・法システムを十分に理解し，行政争訟法および国家補償法に関する基礎的知見を修得しているかを基準として評価します。授業期間中に期末試験を実施する場合があります（その場合には事前に周知します）。レポートや小テストを実施する場合には，別途指示します（実施した場合には，5〜10％で評価に反映）。
なお，オンライン授業のみの開講となった場合には，授業形式に合わせて，課題や成績評価の基準等も変更します（その場合には適宜周知します）。

履修上の注意Other Course Information

本講義は，行政法総論の理解を前提とします。予め履修した上で受講してください。